２０２０年以降に世界的に流行したコロナウイルスは私たちの健康管理や働き方に変化をもたらし、
改めて健康の大切さを実感した方も多かったのではないでしょうか？
“健康経営”という言葉は、経営に携わる方々には、広く知られるようになりましたが、
「言葉は聞いてるけど、具体的な事はよくわからない」というお声も耳にします。
本稿では、その“健康経営”についてわかりやすくお伝えしたいと思います。
“健康経営”の概念が生まれた経緯
“健康経営”とは「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する経営手法」を意味し、
ロバート・Ｈ・ローゼンによって提唱された「ヘルシー・カンパニー構想」がベースとなっています。
米国では１９８０年代から９０年代にかけて社会保障費負担軽減の機運が高まり、医療負担するより従業員の健康を維持・促進することを目指す方が企業の負担額が軽く、労働生産性と企業価値も高まることから、
デュポンやＩＢＭなど名だたる企業が「ヘルシー・カンパニー」構想を経営に取り入れ、不況でも大きく業績を伸ばしました。
この「ヘルシー・カンパニー」構想は、従業員の心身への健康作りにとどまらず、キャリア開発、後継者育成、女性従業員への対応や育児、定年退職者への施策などさまざまな取り組みがあり、
現在の日本の抱える人材不足や事業継承、男女共同参画などの課題解決の大きなヒントがつまっています。
日本でも、「ヘルシー・カンパニ―構想」をもとに、国民の健康増進と社会保障費削減のための一手として
２０１３年に“健康経営”の取り組みが日本再興戦略が閣議決定され、スタートしました。
“健康経営”のメリットについて
時々、“健康経営”については、「健康経営はある程度余裕がある会社がやるものでしょう」とのお声を頂くことがあります。
ですが、部署や業務が細分化している大企業よりも、中小企業の方が健康経営理念が行き届きやすく、健康投資効果が得られやすい事がわかっています。
日本の“健康経営”では、様々なインセンティブがあり、ぜひ、中小企業こそ、“健康経営”に取り組んでいただければ、と思います。
【健康経営のメリット】
- 従業員の健康向上：健康管理や福利厚生プログラムにより、従業員の心身の健康が改善され、病気やけがの予防につながります。これにより、欠勤が減り、生産性が向上します。
- 労働生産性の向上：従業員が健康であれば、仕事に集中しやすくなり、効率が上がります。逆に、健康状態が悪いと、集中力が落ちるため、業務パフォーマンスが低下します。
- 離職率の低下：従業員が自分の健康を大切にしてもらっていると感じることで、企業に対する満足度や忠誠心が高まり、離職率が下がります。
- 企業イメージの向上：健康経営を推進している企業は、従業員だけでなく、社会全体からも好意的に見られます。これにより、採用活動にも有利に働くことがあります。
- 医療費や労災費の削減：従業員の健康が改善されることで、企業が負担する医療費や労災費が削減される可能性があります。
- ESG投資の観点からの評価向上：健康経営に取り組む企業は、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の観点からも高く評価されることが多く、長期的な企業価値の向上につながります。
“健康経営”は、従業員の幸福度向上だけでなく、企業の成長や持続可能性にも貢献するため、多くの企業が積極的に取り組んでいます。
また、その地域によって健康経営宣言事業の内容は異なり、インセンティブも異なります。
ぜひ、お近くの“健康経営コンサルタント”業の皆様に、御社の地域の取り組みへのメリットについて
お問い合わせなさってみて下さい。
《“健康経営”についての情報サイト》
健康経営（METI/経済産業省）https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html
ACTION!健康経営（健康経営優良法人認定制度）https://kenko-keiei.jp/
全国健康保険協会 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/pickup/healthinesscorp/
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